米国株式市場のダウ３０の指標水準が、コロナ前（２０２０年２月中旬）に戻りました。
先週の金曜（９月２３日）に２９５９０で引け、２０２０年２月１２日の２９５５１とほぼ同じ水準になり、コロナのためにばらまかれたお金によるバブルが漸く弾け、これから本格的に金利上昇による株安が始まると予想されます。
現在の米国経済は経済自体がコロナに感染したようでインフレーションという高熱を
下げるために、金利をどんどん上げ（熱さましの薬を６時間毎に飲み、しかし、
インフレーションという経済の体温が下がってきていない）その効果を期待しているところです。
日本の株式相場の日経平均は、２０２０年２月１２日は、２３８６１でした。現在は２０２２年９月２６日現在で２６４３１と下がりきっていません。
しかし、これをドルベースで考えてみると、２０２０年２月の時点の２３８６１の日経平均を当時の円１１０円で割ると２１６ドルになります。現在の日経平均の２６４３１を１４４円で割ると１８３ドルになります。
従いまして、ドルベースの投資家は約１５パーセントほど、マイナスになっています。
ここで注意しないといけないのは、インフレーションという指標は遅行指標（例えば３か月から６か月前の指標が現在の数字となって出てきている）なので、現在の景気の状態を先行して表していないのです。
実際にオイルや天然ガスの値は高値から３０パーセント近く下落しているのです。
連邦準備制度理事会のパウエル議長は、ここでなにもしないで、そのままインフレーションが
治まってきてしまったら、面目丸つぶれになるので、躍起になって金利を上げているのです。
米国経済がリセッションになってもインフレーションを抑え込んだという印象が欲しいのだと思います。
米国の経済がリセッションに陥るとそのマイナス幅にもよりますが、グローバルリセッションにつながると言われています。
一方で世界で２番目に大きい経済の中国では、不動産市場が大変なことになっています。
８月の住宅の売り上げは前年同月比で３０パーセント下がっており、価格もマイナスになっています。（前年同月比）住宅投資も１４パーセント減少しているとのことです。
不動産関係で中国ＧＤＰの２５パーセントを占めています。
ハンセン指数は、この２年で最安値を付けており、下げ止まっていません。
従いまして、しばらくは米国と中国の株式相場をいままで以上に注意深く見ておく必要があると思います。
以上
